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2013年2月

2013年2月20日 (水)

東京司法書士会会長及び理事選挙

3月8日、9日にかけて東京司法書士会会長及び理事選挙があります。

会長選挙は前回と同じ顔ぶれで選挙となりますcoldsweats01

常識的に考えれば現職が優勢のはずです。どちらを応援するということはないですが、選挙を行うのであれば、実りある選挙としていただきたいものですcoldsweats01

また、理事は30名が選ばれるのですが、今回36名が立候補しています。
稀に見る激戦ということらしいですsign03

自分のような弱小司法書士でも選挙ということになるといろいろしがらみがありますcoldsweats02
理事選挙は、候補者のうちから5名に投票することができることになっています。

できれば投票権を持っている司法書士にはできるだけ、選挙に参加して欲しいものです。自分たちの代表を選ぶのですからsign01
また、若手や東日本大震災への対応などを積極的に行っている方に多く当選してもらいたいと思っていますhappy01

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2013年2月14日 (木)

国家からの独立性

司法修習生の給付制度が貸与制に変わることによる「違憲訴訟」が提起されるようです。

とあるブログで知ることになりました。

ただし、この件に関して私は賛同できません。
理由は次のとおりです。
弁護士は自主懲戒権などを有することで「国家からの独立性」を有していると自ら主張しています。それにもかかわらず、金銭面においてのみ「国家に依存」することは真の意味で「国家からの独立性」を有していると言えるでしょうか?
上記のブログを読むと司法修習生は「労働者性」を有しており、まるで「国家公務員」または「それに準ずる地位」を有していると考えているとしか思えません。これでは自ら「国家からの独立性」を放棄しているとしか考えられず、論理的に破綻をきたしています。
司法書士は上記の点において批判をされることが多くあります。特認制度などがあり「国家と対峙することができない」「国家からの独立性がない」というものです。しかしながら、我々は研修を受けるについても「国家から給付を受ける」ということはありません。
組織的な独立性というものは「懲戒権」などよりも「金銭面」において独立的であるか否かが一番大きいと考えます。そうであるならば「法曹界」というものは、「給付制」があることにより、どっぷりと「国家依存」をしているのであり「弁護士が国家からの独立性」など有していないと自ら認めているとしか思えません。

この件に関してはまったく支持することができなし「違憲訴訟」という訴訟提起のやり方もまったくもって理解ができません。やはり「法曹」は特別な存在である。という意識が多分に働いているとしか考えられません。

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